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 ＜米国＞ビザなし渡航に手数料１０ドル課す 旅行促進法成立 |
03月05日 (金) |
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今年の国際交流参加者から関係しますね。
抵抗手段は早めの手続きぐらいでしょうか・・？↓
情報：ネット版読売新聞・毎日新聞より↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000629-yom-soci
米渡航手数料９００円、「実質ビザ代」日欧反発
3月4日14時52分配信 読売新聞
米国を短期の観光や商用で訪れる際、今後は１０ドル（約９００円）余計にかかることになりそうだ。
米政府が新たに、査証（ビザ）なしで入国する日本や欧州諸国などの旅行者に義務づけている電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）のインターネット申請に手数料を課すためだ。年間で延べ３００万人を超える日本人の米国旅行者の大半に適用され、第三国への乗り継ぎ客も対象となるため、影響は大きい。
ＥＳＴＡはテロ対策として導入され、申請は現在は無料だ。しかし、米議会に昨年、観光のＰＲやシステム運営の経費を捻出(ねんしゅつ)する目的で申請を有料化する「旅行促進法案」が提出され、下院で昨年１０月、上院で２月２５日に可決された。法案はオバマ大統領が４日午前（日本時間５日未明）に署名し、成立する見込みだ。
米議会の動きを受け、日本政府は昨年、２度にわたって有料化に懸念を表明する書簡を米側に送り、欧州連合（ＥＵ）などと共同でクリントン米国務長官らに申し入れも行った。日本側は日米両政府が短期滞在者を対象にビザを相互免除する取り決めを交わしていることを踏まえ、「手数料は事実上のビザ代にあたり、取り決めの趣旨に反する」と指摘しているが、米側は「ＥＳＴＡはビザではなく、入国手続きの一環だ」と説明している。
米政府は有料化の時期を明示していないが、一定の周知期間を経て、インターネットでのクレジットカード決済などによる手数料徴収を始めるとみられる。外務省幹部は「我々の主張が聞き入れられず、旅行者に新たな負担が課されるのは遺憾だ」としている。日本側には「景気が低迷する中、米国民に新たな負担を求めずに観光振興の費用を確保する狙いだろうが、逆に観光客が減れば元も子もない」という声もある。 .最終更新:3月4日14時52分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000019-mai-int
＜米国＞ビザなし渡航に手数料１０ドル課す 旅行促進法成立
3月5日11時7分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】日本などから米国に査証（ビザ）なしで入国する短期の観光客らに義務付けられている電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）の申請時に新たに１０ドル（約８９０円）の手数料を課すことを盛り込んだ米旅行促進法が４日、オバマ大統領の署名を経て成立した。６カ月以内に導入され、年間３００万人を超す日本からの米国への旅行者に影響を与えそうだ。
ＥＳＴＡはテロ対策として０９年１月から義務化された。ビザなしで９０日以内の滞在を認めている日本などの旅行者を対象に、旅券情報や過去の犯罪歴などを米国土安全保障省のサイトで出発前に入力することを義務付けている。
同法は、観光振興のために新たに設立される非営利組織（ＮＰＯ）の運営費に充てるため、手数料を課すことを定めた。ホワイトハウスは声明で「旅行業界への支援になり雇用を生み出す」と効果を強調した。
ただ、ビザの相互免除協定を交わしている日本や欧州からは「協定の趣旨に反する」と反発の声が出ている。米政府は「入国手続きの中で発生する手数料で、ビザ代金には当たらない」と主張しているが、米政府の狙いとは裏腹に観光客の減少につながる可能性もある。 .最終更新:3月5日11時7分
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